内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実――改正公益通報者保護法で何が変わるのか

全体のサマリー

国内外の内部告発事例を手がかりに、公益通報者保護法の背景、改正内容、事業者の義務を解説する。通報者を守る制度が過去の問題をどう反映してきたかを読み解く。

感想メモ

Amazon.co.jp: 内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実　改正公益通報者保護法で何が変わるのか eBook : 奥山　俊宏: 本

公益通報者保護法を抜本的に改正する新しい法律が２０２０年６月に制定され、２０２２年６月１日に施行されるのを機に、この法律を含む日本の内部告発者保護法制とその背景にある考え方、いわばその理念や思想について、具体例に照らしつつ明らかにしていこうと意図してこの本をとりまとめた。

新しい公益通報者保護法のバックグランドについて詳しく解説してる書籍。 いろんな国の事例とか、過去の日本で起きた問題を汲み取っていて面白かった。

• 内部告発の事例を紹介してから、実際の法案とケースの対応を見る感じだった
• ケースが長いかなと思ったけど、法案との対応の話は面白かった
• オリンパスは内部告発の問題を大量に含んでいてすごかった

今まで、通報者の特定を漏らしても結局罰則はなかったので、これを漏らしてしまう事例が過去にたくさんあった。 改正されたものだと、通報者を特定させる情報の守秘を義務づけられ、違反すると個人として刑事罰に処せられるという形になってる。とにかく過去の事例がすごくて、それを汲み取った法案なんだなーというのがわかって面白かった。

常時使用する労働者の数が300人を超える事業者は、本法第11条により、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制(内部公益通報対応体制)の整備その他の必要な措置をとることが義務付けられました。 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/faq/faq_001/

あと300人より多いの会社は、内部通報の体制を整備することが義務になってるの知らなかった。 (300人以下は努力義務)